土地家屋調査士とは

日本土地家屋調査士会連合会ホームページより抜粋

01. 不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をすること。

私たち土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量を行う専門家として、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させるために、必要な調査及び測量を行っています。具体的には、不動産(土地又は建物)の物理的な状況を正確に把握するためにする調査、測量の事を言い、例えば、土地の分筆登記であれば、登記所に備え付けられた地図や地積測量図等の資料、現地の状況や隣接所有者の立会い等を得て公法上の筆界を確認し、その成果に基づき測量をすることになります。

02. 不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること。

不動産の表示に関する登記は、所有者にその申請義務が課せられています。しかし、その手続きはとても複雑で一般の方には理解しづらい事があります。そこで、私たち土地家屋調査士は、依頼人の求めに応じて不動産の表示に関する登記の申請手続を代理します。不動産の物理的な状況を登記簿に反映するために、調査・測量の結果を踏まえ、建物を新築した場合における建物の表示の登記、土地の分筆の登記等の登記申請手続を行っています。

03. 不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理すること。

審査請求とは、不動産の表示に関する登記についての登記官の処分が不当であるとする者が(地方)法務局長に対して行う不服申立てをいいます。

04. 筆界特定の手続について代理すること。

筆界特定の手続※1とは、土地の所有者の申請により、登記官が、外部の専門家の意見を踏まえて筆界を特定する制度における手続をいう。

※1
筆界特定の手続とは、土地の一筆ごとの境界(筆界:ひつかい)を決定するための行政制度のことである。
筆界特定登記官が土地の所有権の登記名義人等の申請により、申請人・関係人等に意見及び資料を提出する機会を与えた上、外部専門家である「筆界調査委員」の意見を踏まえ、筆界の現地における位置を特定する不動産登記法上の制度である。
私たち土地家屋調査士は、筆界の専門家として「筆界調査委員」を多数輩出しています。

05. 土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続について代理すること

この業務については、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した土地家屋調査士(ADR認定土地家屋調査士)に限り、弁護士との共同受任を条件として、行うことができる。(土地家屋調査士会が運営する境界問題相談センター(ADRセンター)は全都道府県50か所に設置されています。)

1.~5. の事務に関して、相談に応じること等も、業務に含まれます。

詳しく知りたい方はこちら

土地家屋調査士になるには

例年10月第3週の日曜日に実施される「土地家屋調査士試験」に合格する必要があります。土地家屋調査士試験は、筆記試験と口述試験(筆記試験の合格者が対象です)に分けることができます。さらに、筆記試験は、「午前の部」と「午後の部」に分けることができます。測量士、測量士補、一級・二級建築士の資格を所有していれば、「午前の部」の試験が免除されます。土地家屋調査士になられる多くの方は、「午前の部」を免除されて合格しています。「午後の部」の試験内容は、民法、不動産登記法、土地家屋調査士法などから択一方式(5択)で20問、書式問題として2問(土地、建物)出題され、2時間30分という時間内に解答する試験です。

土地家屋調査士試験について

受験資格 制限なし(どなたでも受験できます)
試験科目

筆記

  • 午前の部:平面測量10問/作図1問
  • 午後の部:
    [択一]不動産登記法・民法他から20問
    [書式]土地・建物から各1問

口述

  • 1人15分程度の面接方式による試験
願書配布・受付 7月下旬~8月中旬 各都道府県(地方)法務局で配布・受付
試験日

筆記

  • 10月第3週の日曜日

口述

  • 1月中旬(筆記試験合格者のみ)
受験地 東京、大阪、名古屋、広島、福岡、那覇、仙台、札幌、高松の全国9会場

土地家屋調査士試験
受験案内